ＴＰＰ早期発効、日米通商交渉への影響ない＝茂木再生相

［東京　１９日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は１９日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効が日米通商交渉に直接影響することはないとの認識を示した。「日米交渉に直接、悪い方の影響を与えることはない」と閣議後の記者会見で語った。

日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始時期については「決まっていない」と述べた。その上で茂木再生相は「年明けに（米議会の）手続きが終われば調整する」と語った。

一方、安倍首相が表明した予定通りの消費増税を前に「もう一段の賃上げは重要」との認識も併せて示し、来年の春闘を見守る考えを明らかにした。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。