［東京　１９日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は１９日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効が日米通商交渉に直接影響することはないとの認識を示した。「日米交渉に直接、悪い方の影響を与えることはない」と閣議後の記者会見で語った。

日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始時期については「決まっていない」と述べた。その上で茂木再生相は「年明けに（米議会の）手続きが終われば調整する」と語った。

一方、安倍首相が表明した予定通りの消費増税を前に「もう一段の賃上げは重要」との認識も併せて示し、来年の春闘を見守る考えを明らかにした。