ＴＰＰ、年内発効へ 6カ国目の豪州が国内手続き終了
［ウェリントン ３１日 ロイター］ – ニュージーランド政府は３１日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月末に発効する見通しになったと明らかにした。６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終了したとＮＺ政府に通知したことを受けた。
ＴＰＰはすでに、ニュージーランドと日本、カナダ、メキシコ、シンガポールが国内手続きを終えている。
ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は６カ国目の国内手続き終了を受けて「６０日後のＴＰＰ発効および第一弾の関税引き下げへのカウントダウンが始まった」と表明。ＮＺ政府はＴＰＰの事務局を務めている。
米国が昨年の早い段階でＴＰＰ離脱を表明したことを受け、残る１１カ国が再交渉を実施し、今年１月に「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）」について最終合意に至った。日本は米国の離脱後、議論を主導した。
１１カ国のうち国内手続きを終えていないのはブルネイ、チリ、マレーシア、ペルー、ベトナムの５カ国。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。