原油先物が3日ぶりに反発、貿易戦争巡る懸念で上値重い

[東京 31日 ロイター] – アジア時間の取引で、原油先物は3営業日ぶりに反発。ただ供給増や、米中貿易戦争を背景にした需要見通しを巡る懸念が引き続き重しとなっている。

0110GMT(日本時間午前10時10分)時点で、北海ブレント先物<LCOc1>は0.36ドル(0.5%)高の1バレル=76.27ドル。前日は1.8%安だった。一時、8月24日以来の安値となる75.09ドルを付けた。

米WTI原油先物<CLc1>は0.27ドル(0.4%)高の66.45ドル。前日は1.3%安。一時、8月17日以来の安値(65.33ドル)を付けた。

両ベンチマークは10月第1週目に付けた4年ぶりの高値から約10ドル下落しており、月間では2016年7月以来の最悪なパフォーマンスを記録する見通し。

トランプ米大統領は29日、中国と貿易に関して「素晴らしい取引」ができると思うと述べた一方、取引が不可能であれば、新たに莫大な関税を発動する用意ができていると警告した。

また、米石油協会(API)が30日公表した週間統計によると、米原油在庫は前週570万バレル増加。アナリスト予想(410万バレル増)を上回る伸びとなった。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。