中国で国際ルール違反のフロン大量使用 オゾン層を破壊=環境調査

環境保護団体はこのたび、中国では、オゾン層を破壊し地球環境を悪化させる可能性のある禁止化学物質フロンの製造と使用を続けていると発表した。

2018年5月、ロンドンを拠点とする環境調査庁と米紙ニューヨークタイムズは共同調査で、フロンの排出量は80年代に急激に増加していると指摘。中国の地方企業に多くの要因があるという。

調査チームが中国で幅広いインタビューや調査を行ったところ、世界的に削減や禁止令が敷かれている規制の一種であるフロンガスCFC-11発泡剤を使った断熱材を製造していることがわかった。調査チームは環境への影響について「危険な状態だ」と形容した。

70年代からフロンによるオゾン層破壊の可能性が指摘され、日本を含め先進国は、生産の凍結や段階的使用禁止などの処置をとってきた。87年モントリオール議定書には171カ国とEC(欧州共同体)が締約した。途上国枠で中国も91年に署名した。

オゾン層は、太陽から発せられる紫外線から地球を保護する役割を果たす。モントリオール議定書では、参加国はCFC-11を含むフロン排出材料の製造や使用の段階的禁止に努力するよう宣言されている。

専門家らは当初、加盟国によりモントリオール議定書が完全履行されれば、21世紀中盤までにオゾン層が完全に回復すると楽観的な予測を示していた。しかし、中国が大量の違反製品を生産し続ければ、この展望は失われる。

調査チームは、ルール違反の中国企業に対して、中央政府は徹底した措置を講じなければならないと指摘した。

(翻訳編集・佐渡道世)

関連記事
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。