焦点：「トランプ主義」に審判、信者の結束試す米中間選挙

［スプリングフィールド（ミズーリ州）　２日　ロイター］ – ６日の中間選挙に向けて各地の集会を次々と渡り歩くトランプ米大統領は、今回の選挙について、２年前の大統領選で自らの地滑り的な大勝に導いた草の根運動と「トランプ主義」に対する審判だと訴えた。

「２０１８年、皆さんは私に投票することになる」──。共和党候補者を応援するためミズーリ州に駆けつけたトランプ大統領は先月下旬、赤い帽子をかぶり、沸き立つ聴衆に向かって語りかけた。「皆さんの１票は私への支持だ」

この訴えは、トランプ大統領と支持者が現在直面している困難を浮き彫りにしている。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。