イラン産原油の完全禁輸、価格上昇避け達成目指す=米特別代表

[ワシントン 7日 ロイター] – 米国のブライアン・フック・イラン担当特別代表は7日、イランの原油輸出をゼロにするという目標について、「周到な調整」を通じて、石油価格の上昇を招かずに最大限の経済圧力をイランにかけることで達成する考えを示した。

米国は5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開。日本を含む8カ国・地域については180日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。

フック氏は記者団に対し、これら8カ国・地域とそれぞれ秘密裏に合意した内容については詳しい言及を控えたが、「われわれは石油価格を押し上げることなく(イランに)最大限の経済圧力をかけるという取り組みを慎重に進めており、うまくいっている」と説明。

▶ 続きを読む
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える