［ワシントン　７日　ロイター］ – 米国のブライアン・フック・イラン担当特別代表は７日、イランの原油輸出をゼロにするという目標について、「周到な調整」を通じて、石油価格の上昇を招かずに最大限の経済圧力をイランにかけることで達成する考えを示した。

米国は５日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第２弾を再開。日本を含む８カ国・地域については１８０日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。

フック氏は記者団に対し、これら８カ国・地域とそれぞれ秘密裏に合意した内容については詳しい言及を控えたが、「われわれは石油価格を押し上げることなく（イランに）最大限の経済圧力をかけるという取り組みを慎重に進めており、うまくいっている」と説明。

「今後も（イラン産原油）ゼロへの道を継続する」とした上で、「友好国あるいは同盟国に悪影響を与えることなく最大限の圧力を実現したいし、石油価格を押し上げることは望んでいない。われわれは非常に周到に調整してきた」と述べた。

イランの原油輸出を削減するために向こう６カ月の目標はあるかという問いに対しては「目標が何かは明かせないが、目標はある」と語った。

フック氏によると、米国は２０１９年に世界の石油供給が増加し、需要を上回ることになると見込む。イラン産原油の輸入国に対して完全禁輸を要請するのには格好の環境になると説明した。