ＥＵがＷＴＯ改革案公表、米国の支持得られるか注目

［ジュネーブ／ブリュッセル　２６日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機能に関する改革案を公表した。同案は中国やインドなど他のＷＴＯ加盟国も合意している。ＷＴＯのあり方に異議を申し立てている米国の賛同を得たい意向だ。

トランプ米大統領はＷＴＯの紛争処理機関で最高裁に当たる上級委員会の委員人事に反対してきたほか、米国がＷＴＯを離脱することも示唆しており、ＷＴＯは崩壊しかねない状態にある。

欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）は声明で「多くの加盟国の賛同の下、これまでで最も具体的な改革案だ。現在の膠着状態の打開に貢献することを望む」とした。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。