EUがWTO改革案公表、米国の支持得られるか注目

[ジュネーブ/ブリュッセル 26日 ロイター] – 欧州連合(EU)は26日、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能に関する改革案を公表した。同案は中国やインドなど他のWTO加盟国も合意している。WTOのあり方に異議を申し立てている米国の賛同を得たい意向だ。

トランプ米大統領はWTOの紛争処理機関で最高裁に当たる上級委員会の委員人事に反対してきたほか、米国がWTOを離脱することも示唆しており、WTOは崩壊しかねない状態にある。

欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)は声明で「多くの加盟国の賛同の下、これまでで最も具体的な改革案だ。現在の膠着状態の打開に貢献することを望む」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている