トランプ米大統領、温暖化で経済に打撃との見方否定　政府報告で

［ワシントン　２６日　ロイター］ – トランプ米大統領は２６日、気候変動によって米経済に深刻な影響が及ぶとした米政府の報告書に否定的な見方を示した。

米政府は２３日、１０以上の政府機関や省庁の協力でまとめた報告書を公表し、気候変動によって２１世紀末までに米経済に数十億ドルの損失が生じると試算した。

トランプ大統領はこれについて記者団に対し「一部を読んだ」と述べ、経済に深刻な影響が及ぶとの見方については「そうは思わない」と答えた。

また「米国は現在、これまでになくクリーンになった。これは私にとって非常に重要だ」とした上で、「米国がクリーンでも、地球上の他の全ての場所が汚染されていれば、それは好ましくない」と述べた。

トランプ大統領は昨年、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。ただ国連の規定により、実際に離脱できるのは２０２０年の次期米大統領選よりも後になる。

政府の報告書では、温暖化の影響は人の健康に悪影響を及ぼし、インフラに被害をもたらすほか、水資源を減少させ、海岸線を変化させると指摘。農業や漁業、観光業など天然資源や良好な気象条件に依存する産業が打撃を受けると警鐘を鳴らした。

その上で、激しい暴風雨や干ばつ、洪水など気候変動の影響は既に現れ始めているが、温暖化ガスの排出量が削減されれば被害の見通しは変化する可能性があると強調した。