トランプ氏、来週にも輸入自動車に関税課す可能性＝独経済誌

［ベルリン　２７日　ロイター］ – トランプ米大統領は来週にも輸入自動車に関税を課す可能性がある。独経済誌ヴィルトシャフツ・ヴォッヘが欧州連合（ＥＵ）関係者の話として報じた。

報道によると、トランプ米大統領の机にあった米商務省の調査報告書において、カナダとメキシコを除く全ての国からの輸入車に対し２５％の関税を課すよう提言されていたという。

ホワイトハウスおよび欧州委員会にコメントを求めたが、現時点で両者共にコメントを得られていない。

同報道を受け、欧州の自動車株は下げ幅を拡大。１５１５ＧＭＴ（日本時間午前０時１５分）時点でフォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>は２．８％安、ＢＭＷ<BMWG.DE>は１．６％安、ダイムラー<DAIGn.DE>は２．２％安となっている。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。