米ロ首脳会談、米国から中止の通知ない＝ロシア大統領報道官

［モスクワ　２８日　ロイター］ – ロシアのペスコフ大統領報道官は２８日、今週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて予定されていた米ロ首脳会談について、米政府から会談中止の連絡は来ておらず、会談開催に向けた準備を進めていると表明した。

これに先立ち、トランプ米大統領は２７日、ロシアによるウクライナ艦船拿捕（だほ）を受けて、会談をキャンセルする可能性があると表明。ただ、国家安全保障担当部署からこの件に関する「詳細な報告書」を待っている段階だとも述べていた。[nL4N1Y25W2]

最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている

欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。

米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた

米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている

エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという