仏政府、燃料税引き上げの中止を準備=政府筋

[パリ 4日 ロイター] – フランス政府筋によると、同国政府は大規模な衝突に発展した抗議デモの引き金となった燃料税引き上げの中止を準備している。

同筋は、フィリップ首相が引き上げ中止について4日に発表する予定だと述べた。

燃料税の引き上げを中止すれば、2017年に就任したマクロン大統領が、初めて主要政策を転換することになる。

「黄色いベスト」運動と呼ばれる大規模なデモは、11月17日から続いており、当初はマクロン大統領が発表した軽油税引き上げに反対することが狙いだった。

だがその後、デモはマクロン大統領に対する広範な抗議活動に発展。デモ参加者は、大統領が富裕層を優遇する政策を打ち出していると批判している。

マクロン大統領は、気候変動対策や環境保護の一環で軽油税引き上げが必要だと主張している。

1日にパリで行われたデモは、特に激しいものとなり、凱旋門(がいせんもん)やシャンゼリゼ通りに被害が出た。

関連記事
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]