［パリ　４日　ロイター］ – フランス政府筋によると、同国政府は大規模な衝突に発展した抗議デモの引き金となった燃料税引き上げの中止を準備している。

同筋は、フィリップ首相が引き上げ中止について４日に発表する予定だと述べた。

燃料税の引き上げを中止すれば、２０１７年に就任したマクロン大統領が、初めて主要政策を転換することになる。

「黄色いベスト」運動と呼ばれる大規模なデモは、１１月１７日から続いており、当初はマクロン大統領が発表した軽油税引き上げに反対することが狙いだった。

だがその後、デモはマクロン大統領に対する広範な抗議活動に発展。デモ参加者は、大統領が富裕層を優遇する政策を打ち出していると批判している。

マクロン大統領は、気候変動対策や環境保護の一環で軽油税引き上げが必要だと主張している。

１日にパリで行われたデモは、特に激しいものとなり、凱旋門（がいせんもん）やシャンゼリゼ通りに被害が出た。