来年度米国防予算、トランプ氏が7500億ドルへの増額を支持

[ワシントン 9日 ロイター] – 米高官が9日に明らかにしたところによると、トランプ大統領は2020年会計年度(19年10月━20年9月)の国防予算として、19年度から増額となる7500億ドルを議会に要請する計画を支持している。

米財政赤字が6年ぶり高水準となる中、トランプ氏は今年に入り、歳出を5%削減した予算案を提出するよう各省に指示したが、国防予算は削減対象とならないことを示唆していた。

国防省は20年度の国防予算を7330億ドル程度要請すると見込まれていたが、高官が言及した数字はそれ以上で、トランプ氏が10月に述べた7000億ドルも大きく上回る。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。