米、中国製品2000億ドル分への追加関税を正式に延期

[ワシントン 14日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は14日、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税適用日を2019年1月1日から同年3月2日に正式に延期した。先の米中首脳会談で合意された90日の猶予期間に貿易や知的財産権保護に関する協議を推進する。

連邦公報向けに提出された文書によると、新たな適用日である3月2日午前12時01分(日本時間午後2時01分)に関税率は10%から25%に引き上げられることになる。中国ハイテク製品500億ドル分を対象に既に導入されている25%の輸入関税は影響を受けない。

USTRは、習近平・中国国家主席とトランプ米大統領の1日の会談を受けて両国政府が、米通商法301条に基づく調査で明らかになった中国の「活動や政策、慣行の排除を達成するために」新たな協議に着手したことを延期の理由に挙げた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った