［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税適用日を２０１９年１月１日から同年３月２日に正式に延期した。先の米中首脳会談で合意された９０日の猶予期間に貿易や知的財産権保護に関する協議を推進する。

連邦公報向けに提出された文書によると、新たな適用日である３月２日午前１２時０１分（日本時間午後２時０１分）に関税率は１０％から２５％に引き上げられることになる。中国ハイテク製品５００億ドル分を対象に既に導入されている２５％の輸入関税は影響を受けない。

ＵＳＴＲは、習近平・中国国家主席とトランプ米大統領の１日の会談を受けて両国政府が、米通商法３０１条に基づく調査で明らかになった中国の「活動や政策、慣行の排除を達成するために」新たな協議に着手したことを延期の理由に挙げた。

ＵＳＴＲは通商協議で見込まれる成果について詳しく説明していない。ホワイトハウスは９０日間の協議で技術の強制移転、知的財産権の保護、非関税障壁などに関する構造的変革をテーマにするとの声明を出しており、ＵＳＴＲはこれに言及した。

中国が米国産大豆の購入を再開し、米国産自動車や自動車部品への追加関税適用を停止したことには触れていない。