米国務省、トルコへのパトリオットミサイル売却計画を承認

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米国務省は、トルコに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を３５億ドルで売却する計画を承認した。国務省による連邦議会への提案後、国防総省が１８日に発表した。

国防総省の国防安全保障協力局によると、国務省が売却を承認したのは誘導強化型（ＧＥＭ）パトリオットミサイル８０基と、他のミサイル６０基。関連する装備としてレーダー装置や射撃管制装置、発射機も売却する。

国務省は今年、トルコがロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」の購入を継続しないよう、米防衛大手レイセオン<RTN.N>製のパトリオットミサイルの売却を検討していると説明。だが、トルコ政府はミサイル選定でパトリオットの購入を見送っていた。

米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係者はこれまで、トルコ政府に対し、Ｓ４００はＮＡＴＯの防空ミサイル防衛システムには統合できないと繰り返し警告。Ｓ４００を購入すれば、米ロッキード・マーチン<LMT.N>製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の購入が困難になり、米政府による制裁措置につながる可能性もあるとしていた。

売却計画の議会への提案は、売却契約の締結や交渉の妥結を示すものではない。