米国務省、トルコへのパトリオットミサイル売却計画を承認

2018/12/19
更新: 2018/12/19

[ワシントン 18日 ロイター] – 米国務省は、トルコに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を35億ドルで売却する計画を承認した。国務省による連邦議会への提案後、国防総省が18日に発表した。

国防総省の国防安全保障協力局によると、国務省が売却を承認したのは誘導強化型(GEM)パトリオットミサイル80基と、他のミサイル60基。関連する装備としてレーダー装置や射撃管制装置、発射機も売却する。

国務省は今年、トルコがロシアから地対空ミサイル「S400」の購入を継続しないよう、米防衛大手レイセオン<RTN.N>製のパトリオットミサイルの売却を検討していると説明。だが、トルコ政府はミサイル選定でパトリオットの購入を見送っていた。

米国と北大西洋条約機構(NATO)関係者はこれまで、トルコ政府に対し、S400はNATOの防空ミサイル防衛システムには統合できないと繰り返し警告。S400を購入すれば、米ロッキード・マーチン<LMT.N>製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の購入が困難になり、米政府による制裁措置につながる可能性もあるとしていた。

売却計画の議会への提案は、売却契約の締結や交渉の妥結を示すものではない。

Reuters
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