マクロン仏大統領、改革遂行を強調　世界企業トップの夕食会で

［ベルサイユ（フランス）　２１日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２１日、マイクロソフトなど世界のトップ企業の幹部を招いて夕食会を開き、経済改革を遂行する考えを表明した。

昨年に続いて世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の前に開いた夕食会には、マイクロソフト<MSFT.O>のサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）やスナップ<SNAP.N>のエバン・スピーゲルＣＥＯ、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモンＣＥＯらが出席した。

マクロン大統領は仏政権に抗議する「黄色いベスト運動」について、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やドイツ、イタリアなどでのポピュリスト（大衆迎合）政党の台頭につながった、グローバル化に対する中間層の不安という、より大きな問題の一部だと指摘した。

その上で「危機の解決策は、政権が過去１８カ月間に成し遂げたことを後退させないことだ」と強調した。

仏大統領府によると、マクロン氏は抗議運動に対応するためダボス会議を欠席する。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。