ベネズエラ国営石油、米制裁回避へ顧客契約見直し交渉＝関係筋
［２９日 ロイター］ – ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡはトランプ米政権による制裁を回避するため、米製油企業を含む主要顧客に対して契約の見直しを求めている。交渉に携わっている関係筋４人が明らかにした。
米政府は２８日、ＰＤＶＳＡが米国に持つ資産を凍結すると発表。米企業に対し、ＰＤＶＳＡに対する石油代金の支払いに、グアイド暫定大統領らが管理する口座を使うよう命じた。これは反米左翼のマドゥロ大統領を退陣へと追い込むための制裁。
関係筋によると、ＰＤＶＳＡは制裁に先立ち顧客企業に対し、ベネズエラ産原油と外国製の燃料その他製品を交換するスワップ契約を要請。また米国その他の顧客に間接的に石油を売るため、商社に仲介を頼むことも検討している。
あるインドの製油企業筋によると、ＰＤＶＳＡはこの企業にも一部スワップ取引を可能にする契約修正を求めている。またＰＤＶＳＡ筋は、他の顧客企業との間で、医薬品や食品で代金を支払ってもらう案について交渉中だと述べた。
ＰＤＶＳＡ筋は、スワップ契約や仲介企業の利用によって制裁への抵触を避けられるかどうか、現時点では定かでないと述べた。
米国の制裁には、スワップや間接的な取引への言及はない。
ＰＤＶＳＡは今のところ、コメント要請にこたえていない。
シェブロン<CVX.N>、バレロ・エナジー<VLO.N>など複数の米製油企業は、制裁を精査中であり、米国の法律に従うと表明した。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。