イスラム国最後の拠点、数日中に制圧へ＝シリア民主軍司令官
［バグズ近郊（シリア） １７日 ロイター］ – シリア東部で米軍の支援を受けて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を続ける「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は１６日、数日以内にＩＳ最後の拠点を制圧するとの見通しを示した。
ＩＳの残存勢力をイラクとの国境に近いバグズ村周辺に追い詰めたとしている。
これに先立ち、トランプ米大統領は１５日、シリアについて今後２４時間以内に「素晴らしい発表」があると表明。
１６日にはツイッターに「（ＩＳの）崩壊が迫っており、米国は欧州の同盟国に、シリアで拘束された８００人以上のＩＳ戦闘員を引き取って裁判にかけるよう求めている」と投稿した。
ＳＤＦによると、バグズ村周辺に追い詰められたＩＳの戦闘員は大半が外国人。シリア中部の砂漠やイラクの都市にも戦闘員が潜んでおり、新たな攻撃は可能だが、ＩＳの支配地域はほぼ消滅したとみられる。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。