対中関税引き上げ延期、米財界が正式な政府通達を要求

［ワシントン　２７日　ロイター］ – トランプ米大統領が表明した中国製品への関税引き上げの延期について、１５０以上の業界団体が２７日、正式な政府の通達にするよう要請する書簡をトランプ大統領に送った。

トランプ米大統領は２４日、中国との通商協議で「大きな進展」があったとして、３月１日に予定されていた２０００億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。

書簡には、米国石油協会（ＡＰＩ）、全米小売業協会、インターネット協会、米国自動車部品工業会などが名を連ねた。

中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている

トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。

8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。

イクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した

中国は、カナダと米国の貿易を巡る亀裂を戦略的に利用して両国間の対立をあおり、北米を分断しようとしていると、アジアおよび米中関係の専門家が指摘している。