対中関税引き上げ延期、米財界が正式な政府通達を要求

［ワシントン　２７日　ロイター］ – トランプ米大統領が表明した中国製品への関税引き上げの延期について、１５０以上の業界団体が２７日、正式な政府の通達にするよう要請する書簡をトランプ大統領に送った。

トランプ米大統領は２４日、中国との通商協議で「大きな進展」があったとして、３月１日に予定されていた２０００億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。

書簡には、米国石油協会（ＡＰＩ）、全米小売業協会、インターネット協会、米国自動車部品工業会などが名を連ねた。

「最新の進展の兆候は心強いが、現行の関税と期限変更に米国企業や農家は不安を感じており、将来に向けた計画作りや投資がしづらい状態にあると指摘することが重要」と指摘。期限切れで自動的に関税が引き上げられないことを確認する通達を出すよう求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。