米、「非常に重大な」ベネズエラ追加制裁を計画=担当特使

[ワシントン 12日 ロイター] – 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は12日、金融機関を対象とするベネズエラ関連の「非常に重大な」追加制裁を数日内に発動する準備を進めていると明らかにした。

追加制裁の詳細には踏み込まなかった。米財務省は11日にベネズエラ国営石油会社PDVSAと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させたばかり。

エイブラムス氏はまた、ベネズエラのマドゥロ大統領と近い関係にあるベネズエラ人の米入国査証(ビザ)を追加で取り消す計画であることも明らかにした。

同氏は「かなり近いうちに相当の数のビザが追加で取り消されることになる。数日内には非常に重大な追加制裁が導入される」と語った。

ベネズエラ政府はこの日、同国駐在の米外交官に72時間以内の国外退去を要求した。

米側もベネズエラ情勢の悪化を理由に、同国駐在の外交官全員を週内に帰国させると明らかにしている。

エイブラムス氏は外交官への帰国指示は「米国の対ベネズエラ政策のいかなる変更も意味しない。ベネズエラの人々や彼らの民主主義に向けた闘いに対する米国の関与低下も意味しない」と強調。制裁を通じてマドゥロ政権への圧力を継続する考えだと述べた。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。