米議員、ＩＴ大手に暴力コンテンツの迅速な削除要請　ＮＺ乱射受け

［ワシントン　１９日　ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）でのモスクで起きた銃乱射事件で、襲撃の様子がソーシャルメディアでライブ配信されたことを受け、米下院国土安全保障委員会のトンプソン委員長は、情報技術（ＩＴ）大手４社に対し、暴力的なコンテンツを迅速に削除するよう求める書簡を送った。

書簡はフェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル（ユーチューブを運営）、ツイッター<TWTR.N>、マイクロソフト<MSFT.O>の最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てられたもの。１８日付で、１９日に公表された。

書簡は、過激な政治思想を生み出すコンテンツをより迅速に削除するよう要請。「有害で暴力的な思想への対応を優先する必要がある」とし、襲撃から十分に時間が経過し、ニュージーランド当局から削除要請があっても、４社のサービスで襲撃の映像は閲覧可能だったと指摘した。