北朝鮮の船舶入港禁止措置、2年延長を閣議決定＝菅官房長官
［東京 ９日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は９日の閣議後会見で、北朝鮮への船舶制裁措置を２年延長することを決定したと明らかにした。従来からの措置が今月半ばに期限を迎えるにあたり、国連による制裁措置を担保するため延長を閣議決定した。国連制裁の対象となっている北朝鮮籍の全ての船舶が引き続き入港禁止となる。
同長官は「今後も国際社会と緊密に連携して、拉致・核問題の解決に全力を挙げる。今回の措置は、様々な状況をみながら、最も効果的な方法として判断した」と述べた。
(中川泉 編集：田中志保)
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。