米中、5月下旬にも通商合意 トランプ氏訪日時に首脳会談も=報道

[17日 ロイター] – 米中が通商協議の次回交渉の日程で暫定合意し、両国の交渉官は5月下旬、もしくは6月初旬に調印式を行うことを目指している。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が17日、関係筋の話として報じた。

WSJ紙はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が4月29日の週に北京を訪問することが暫定的に決まったとしている。

これとは別にCNBCは、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談について、中国側はトランプ氏が5月下旬に日本を訪問する際に実現させる可能性を模索していると報じた。米国外で米中首脳会談が実現する可能性がある。

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。