豪総選挙、環境問題が有権者の大きな関心事に浮上＝調査
［メルボルン ２１日 ロイター］ – オーストラリアでは、５月の総選挙を前に、有権者にとって環境問題が大きな関心事の一つとなっていることが明らかになった。
現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ）が引用したイプソスの調査結果によると、オーストラリアにとって最も重要な問題３つを問う質問で、安価な医療サービスへのアクセスとの回答が３２％で最多となり、次いで生活費が３１％、犯罪が２５％だった。
ただ、今回の調査では回答者の２３％が環境問題を最大の関心事の一つとして挙げ、４位に入った。２０１６年の前回選挙の際は、環境問題は１４％で９位だった。
一方、豪経済が減速傾向にある中で、経済を主要な懸念材料に挙げた有権者は前回選挙時の３０％から２３％に減少し５位となった。
投票は５月１８日に行われる。世論調査では中道左派の野党労働党が自由党と国民党による保守連合を大きくリードしている。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。