イラン、米制裁にかかわらず原油輸出続ける＝ロウハニ大統領

［ジュネーブ　３０日　ロイター］ – イランのロウハニ大統領は３０日、米国によるイラン産原油禁輸措置にかかわらず、イランは原油輸出を続けると強調した。

ロウハニ氏は国営テレビで「米国によるイラン産原油禁輸措置は間違っている。われわれはこの決定を実施させない」と表明。「米国は、今後数カ月たってもイランが原油輸出を続けている状況を見ることになるだろう」と語った。

米国は今月２２日、イラン産原油を輸入している８カ国・地域に対する制裁適用除外措置の終了を発表し、５月１日までに輸入を全面停止するよう求めた。

ロウハニ大統領は、米国がイラン産原油輸出の一手段を妨害するなら、他の手段を見つけると述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。