トランプ米大統領、農家支援策の策定指示＝農務長官
［ワシントン １０日 ロイター］ – パーデュー米農務長官は１０日、中国との貿易摩擦による米農業への深刻な影響に対処するため、農家支援策を策定するようトランプ米大統領から指示を受けたと明らかにした。
パーデュー氏はツイッターに「大統領が米国の農家に対する支援を確固たるものとし、農務省に対し迅速に計画を策定するよう指示した」と投稿した。
農務省の報道官は、これ以上言及することはないと述べた。
米最大の農業団体、全米農業連盟（ＡＦＢＦ）は新たな支援策を支持するには時期尚早と指摘。広報担当のウィル・ロジャー氏は「詳細が全く分からない」とした上で、「交渉の行く末を見たい」と述べた。
トランプ氏はツイッターで「米国が関税で得る１０００億ドル以上の資金で米国の農家から農産物を購入する」と表明。ただトランプ氏は、中国が関税を支払うとの誤った認識を示した。関税は米企業や海外企業の米国部門など輸入業者が負担する。
また関税から得た資金は財務省の一般財源となるため、歳出先はホワイトハウスではなく議会が指示する。
オバマ政権下で農務長官を務め、現在は米乳製品輸出協会（ＵＳＤＥＣ）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるトム・ビルサック氏は「トランプ氏は中国製品への関税が地方に大きな負担を課すことにようやく気付いたのだろう。一段の追加関税は負担をさらに悪化させる」と語った。
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