米中関税措置、世界成長率を0.15%押し下げ=ソジェン

[13日 ロイター] – 仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)は13日、米中間の報復的な関税措置により、経済成長率は世界が0.15%、中国が0.5%、米国が0.25%、それぞれ押し下げられるとの見方を示した。

ソジェンの米主席エコノミスト、スティーブン・ギャラハー氏は「米国がすべての中国製品に関税をかけ、中国がこれに対する報復措置を導入すれば、被害は倍増する。信頼感に対する影響のほか、金融市場の反応を踏まえると、リスクバランスは下向きに傾いた」とした。

米中間の貿易摩擦は高まっており、米国が10日付で中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げたのに対し、中国はこの日、報復措置として6月1日付で米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
ベネズエラ反体制派のマチャド氏が、ノーベル平和賞をトランプ大統領に捧げた真意を語り、マドゥロ政権の終焉が近いとの見解を示した
香港紙、りんご日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される
オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。
官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した
米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。