米中関税措置、世界成長率を0.15%押し下げ=ソジェン

2019/05/14
更新: 2019/05/14

[13日 ロイター] – 仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)は13日、米中間の報復的な関税措置により、経済成長率は世界が0.15%、中国が0.5%、米国が0.25%、それぞれ押し下げられるとの見方を示した。

ソジェンの米主席エコノミスト、スティーブン・ギャラハー氏は「米国がすべての中国製品に関税をかけ、中国がこれに対する報復措置を導入すれば、被害は倍増する。信頼感に対する影響のほか、金融市場の反応を踏まえると、リスクバランスは下向きに傾いた」とした。

米中間の貿易摩擦は高まっており、米国が10日付で中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げたのに対し、中国はこの日、報復措置として6月1日付で米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を発表した。

Reuters
関連特集: 国際