ファーウェイの次は監視カメラメーカーか　米、中国企業に相次ぐ厳しい措置

トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして、中国企業に対して全面的に封じ込める姿勢を強めている。先週の中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に続き、米政府は今週、中国のドローンや監視カメラの製造会社に対して懸念を示した。報告書は、米国の企業に対して「権威主義の国が米国の情報を狙う行動」に強く警戒するよう促した。

米紙ニューヨーク・タイムズ21日付は、情報筋の話として、商務省は将来数週間のうちに、中国監視カメラメーカー、杭州海康威視数字技術（Hikvision、ハイクビジョン）を「エンティティ・リスト」に追加することを検討していると報じた。

エンティティ・リストには、国家安全保障上の懸念のある外国企業が列挙されている。リストに載せられると、外国企業が米の技術や製品を購入する際、米政府から特別な許可を取得しなければならない。商務省は15日に、ファーウェイとその関連企業70社を「エンティティ・リスト」に追加した。