トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして、中国企業への取り締まりを強化している。写真は4月4日、トランプ大統領はホワイトハウスで訪米した中国の劉鶴副首相と会談した(Chip Somodevilla/Getty Images)

ファーウェイの次は監視カメラメーカーか 米、中国企業に相次ぐ厳しい措置

トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして、中国企業に対して全面的に封じ込める姿勢を強めている。先週の中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に続き、米政府は今週、中国のドローンや監視カメラの製造会社に対して懸念を示した。報告書は、米国の企業に対して「権威主義の国が米国の情報を狙う行動」に強く警戒するよう促した。

米紙ニューヨーク・タイムズ21日付は、情報筋の話として、商務省は将来数週間のうちに、中国監視カメラメーカー、杭州海康威視数字技術(Hikvision、ハイクビジョン)を「エンティティ・リスト」に追加することを検討していると報じた。

エンティティ・リストには、国家安全保障上の懸念のある外国企業が列挙されている。リストに載せられると、外国企業が米の技術や製品を購入する際、米政府から特別な許可を取得しなければならない。商務省は15日に、ファーウェイとその関連企業70社を「エンティティ・リスト」に追加した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領はAPECでの米中ロ3者首脳会談を前に、中ロの接近を「許すべきではなかった」と述べ、過去の米政権の政策を批判した。会談では3首脳が核リスクの低減と核拡散防止に向けた対話、国連改革の推進で一致した
トランプ米大統領は11月19日、中国・深圳でのAPEC首脳会議に合わせ、プーチン露大統領と約40分間、非公式に会談した。対面での会談は昨年8月のアラスカ以来。協議内容は明らかにされていない
中国・深圳で11月18日、APEC首脳会議の歓迎夕食会に先立ち、ロシアのプーチン大統領が米国のトランプ大統領に歩み寄り、握手を交わした。記念撮影では、習近平を含む米中ロ3首脳が立ち位置をめぐって身ぶりを交わした
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
トランプ米大統領がUFCのダナ・ホワイト代表にホワイトハウス報道官就任を異例の打診。歴代王者の格闘家をアシスタントとして同伴するよう要請し波紋を呼んでいる。25年の親交を持つ両者の動向に注目が集まる