米司法省、ウィキリークス創設者アサンジ被告を追起訴 スパイ罪で

[ワシントン 23日 ロイター] – 米司法省は23日、 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告をスパイ活動の罪で追起訴した。機密扱いの情報源の名前を違法に公表したほか、機密情報を入手するためチェルシー・マニング元米軍情報分析官と共謀したとするなど新たな罪状は17に上る。

アサンジ氏は2010年にアフガニスタンとイラクでの米国の軍事活動に関する機密情報をウィキリークスに漏えいしたことに関連し、米政府のコンピューターに侵入するためマニング氏と共謀した罪ですでに起訴されており、計18の罪状に直面。有罪となれば数十年にわたって収監される可能性がある。

アサンジ氏の弁護士は「これらの前例のない起訴内容は、米政府が取ってきた行動について社会に知らせようとするすべてのジャーナリストへの脅威の重大さを示している」と指摘した。

司法省は、アサンジ被告は機密情報を盗み出すようマニング氏を促し支援しただけでなく、情報源の身元を明かすことでアフガニスタンやイラクの人々、ジャーナリスト、宗教指導者、人権運動家、抑圧的な政権における反体制派などの生命を危険にさらしたとしている。

アサンジ氏は在英エクアドル大使館での7年にわたる籠城後、4月に英警察に逮捕され、米国が身柄引き渡しを求めている。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。