米・通貨安国関税「今の段階で大いに懸念していない」=麻生財務相

[東京 24日 ロイター] – 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、米商務省が検討していると報じられている、通貨安誘導国を対象とした追加関税について、「財務省で少なくとも今の段階で大いに懸念している人はいない」と述べた。25日から来日するトランプ大統領らとの会談の可能性については明言を避けた。

ロイターは24日、米商務省が通貨が過少評価されている国に相殺関税を検討していると報じた。報道に関して麻生財務相は、「影響がどのような形ででてくるかは、いわゆるマーケットの話だ」と指摘。日本が通貨安誘導を行なっていないと「詳しく知っている人ならば、日本は関係ないと見るだろう。そうと知らない人は、そう(日本に影響があると)思うかも知れない」と述べ、現時点で静観する姿勢を示した。

トランプ大統領の訪日に合わせて、米通商代表部(USTR)のライトハイザー氏も来日すると報じられており、大統領と随行閣僚らと会談する可能性については「話せない」と回答した。

▶ 続きを読む
関連記事
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1000万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ米大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた。
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
中国SNS「小紅書(RED)」を遮断した台湾で、詐欺が73%減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。