近年のオゾン層破壊物質増加、中国企業の違法行為が主因＝研究

［上海／北京　２４日　ロイター］ – 科学誌ネイチャーに掲載された研究で、２０１３年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ─１１）が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。国内の企業が国際規制に違反しているという。

研究は、英ブリストル大学とオーストラリアの組織が行った。それによると、１３年以来増加しているＣＦＣ─１１の約４０─６０％が、中国北部の山東省や河北省といった工業地帯で発生していた。

研究は、日本と韓国の大気データを分析し、１４─１７年に中国本土東部から排出されたＣＦＣ─１１は、０８─１２年より年間７００万キロ前後多くなっていると推定した。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した