［上海／北京　２４日　ロイター］ – 科学誌ネイチャーに掲載された研究で、２０１３年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ─１１）が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。国内の企業が国際規制に違反しているという。

研究は、英ブリストル大学とオーストラリアの組織が行った。それによると、１３年以来増加しているＣＦＣ─１１の約４０─６０％が、中国北部の山東省や河北省といった工業地帯で発生していた。

研究は、日本と韓国の大気データを分析し、１４─１７年に中国本土東部から排出されたＣＦＣ─１１は、０８─１２年より年間７００万キロ前後多くなっていると推定した。

ＣＦＣ─１１はかつて冷蔵庫やエアコンに使用されていたが、１０年までに段階的に生産を撤廃することを定めたモントリオール議定書に基づいて規制されている。

大気中のＣＦＣ─１１濃度は１２年までは顕著に低下していたが、その後増加に転じている。

中国は１９９１年に議定書を批准。昨年には、オゾン層破壊物質（ＯＤＳ）の生産能力を年間２８万トン分削減したほか、他のＯＤＳの削減努力も加速していくと表明している。

しかし、ロンドンに拠点をおく環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）が昨年発表したリポートは、中国企業数十社が依然、ポリウレタンフォームの生産時にＣＦＣ─１１を使用していると指摘した。