米検察、弁護人巡るファーウェイの申し立て却下を裁判所に要請

［３日　ロイター］ – 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国の対イラン制裁違反などの疑いで起訴されている問題で、米検察当局は３日、弁護人を巡るファーウェイ側の申し立てを退けるよう連邦地裁に求めた。

検察当局は、ファーウェイのジェームズ・コール弁護士について、米司法副長官を務めた経歴があり、利益相反が生じると主張。弁護人を変える必要があると訴えている。

検察当局は、コール氏が関連する調査で米政府の代表を務めたと説明しているが、詳細は明らかにしていない。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。