米、ベネズエラ国営石油会社への制裁を強化　近く追加措置も

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米財務省は６日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]への経済制裁に関し、外国の貿易業者が石油製品の一種である希釈剤をベネズエラに輸出すれば米制裁の対象になる可能性があることを明確にし、ＰＤＶＳＡへの圧力を強めた。

財務省はウェブサイトで制裁に関する文書の変更を通知。石油収入減を通じてマドゥロ政権の資金源を奪うことを狙った制裁を強化した。

ＰＤＶＳＡが生産するのは超重質油のため、これを輸出可能な製品に精製するのに米国から輸入する希釈剤を長年にわたり使ってきた。ただ、１月に米政府はＰＤＶＳＡを制裁対象に指定したため、同社は米以外の外国からの調達に切り替えていた。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。