米、ベネズエラ国営石油会社への制裁を強化 近く追加措置も

[ワシントン 6日 ロイター] – 米財務省は6日、ベネズエラ国営石油会社PDVSA[PDVSA.UL]への経済制裁に関し、外国の貿易業者が石油製品の一種である希釈剤をベネズエラに輸出すれば米制裁の対象になる可能性があることを明確にし、PDVSAへの圧力を強めた。

財務省はウェブサイトで制裁に関する文書の変更を通知。石油収入減を通じてマドゥロ政権の資金源を奪うことを狙った制裁を強化した。

PDVSAが生産するのは超重質油のため、これを輸出可能な製品に精製するのに米国から輸入する希釈剤を長年にわたり使ってきた。ただ、1月に米政府はPDVSAを制裁対象に指定したため、同社は米以外の外国からの調達に切り替えていた。

米政権の高官は「現行の制裁に関し、マドゥロ政権がPDVSAを資金源として利用することをなお可能にする潜在的な回避策に対する取り締まりを強化する」と説明。

「文言の変更によって、海外の企業に対し、PDVSAに希釈剤を販売して取引を続けることはリスクを伴い、将来的に制裁対象となる可能性があると通告した」とした。

どの外国企業がベネズエラへの供給を続けているかについては「大きめの国際企業」と述べるにとどめた。

米制裁を受けてベネズエラの石油輸出は5月に17%減少。

同高官は、米政府は数週間内にさらなる経済的措置を取る方針だと述べた。

関連記事
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。