ＦＣＡとルノーの統合失敗、仏政府に責任＝伊副首相

［ミラノ　７日　ロイター］ – イタリアのディマイオ副首相は７日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI>と仏ルノー<RENA.PA>が経営統合を見送ったことについて、フランス政府に責任があると批判した。

副首相はラジオ２４に「政府の干渉により、統合が失敗した。ルノーはその点に不満を持っていた。市場原理が働いていれば、イタリアとイタリア人が恩恵を受けていた可能性がある」と発言。

「統合は市場の営みであり、我々はその点を尊重していたが、フランスが見苦しかったと思う」とし「我々はフィアット・クライスラーや同社の幹部と接触していたが、同社や同社の交渉団に敬意を払っていた」と述べた。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。