Ｆ３５の墜落事故、原因は操縦者の「空間識失調」の可能性＝防衛省

［東京　１０日　ロイター］ – 防衛省は１０日、航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機、Ｆ３５Ａ戦闘機が墜落した事故で、墜落原因は推力の喪失や機体構造上の不具合ではなく、操縦者の「空間識失調」（平衡感覚を失った状況）による急降下が原因である可能性が高いとの報告書を発表した。

事故は今年４月９日午後７時２７分ごろ、三沢基地から東方約１３５キロメートルの太平洋上で発生。操縦していた細見彰里３等空佐は行方不明となった。

今回の報告書によると、当該機は米軍機との離隔距離をとるための降下指示を受けて、同日午後７時２６分ごろ左降下旋回を開始した。その直後、レーダー航跡が消失し、直後に墜落した。降下速度は１１００キロメートルで、緊急脱出が行われた形跡は確認されなかった。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。