中国の有力金融ニュースサイト、当局の要請で閉鎖

［上海　11日　ロイター］ – 中国の有力金融ニュースサイト「wallstreetcn.com」は、「矯正」を受けるためサイトが閉鎖されたと表明した。

中国当局は数日前から、米ワシントン・ポスト紙、英ガーディアン紙など複数の海外メディアのサイトを遮断。ニュースや論評記事で知られる多くのソーシャル・メディア・アカウントも閉鎖されている模様だ。

wallstreetcn.comは10日遅く、当局の要請により、同社のウェブサイトとアプリが削除されたと発表。具体的な理由については明らかにしていないが「関連法規を厳格に順守して矯正の義務を果たす」としている。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。