香港デモ、警官隊と衝突後は小康状態　中環エリアで緊張続く

［香港　１３日　ロイター］ – 香港の「逃亡犯条例」改正案撤回を求める大規模デモの一部参加者が１２日、立法会（議会）敷地内に突入して警官隊と激しく衝突し、負傷者が発生した。その後も数千人の人々が立法会周辺にとどまっているものの、いったん小康状態となっている。

ただ別の数千人が立法会から商業地区の中環（セントラル）エリアに後退したため、今度は同エリアで衝突が起きる可能性もあり、緊迫感は消えていない。

立法会へのデモ参加者の突入を阻止した警官隊は休憩したり、部隊再編などを行ったもよう。デモ参加者側はなお意気盛んで、新たに水やゴーグル、ヘルメットといった装備の供給を受けた。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。