米国、中東に1000人増派へ　イラン巡る懸念で

［ドバイ／ワシントン　１７日　ロイター］ – シャナハン米国防長官代行は１７日、イランの脅威を巡る懸念を理由に「防衛目的」で中東に約１０００人の米兵を追加派遣すると発表した。

シャナハン氏は声明で「イランによる最近の攻撃は、中東地域における米国の関係者や権益を脅かすイラン軍やイラン系勢力による敵対的な行動についてわれわれが入手した信頼の置ける情報を裏付けるものだ」と表明した。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。