米国、海外メーカー中国製5G製品の排除を検討＝WSJ

米国政府は、米で使用される次世代通信規格5Gの関連機器が、中国以外で設計および製造されることを義務付ける案を検討しているという。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日に報じた。

同紙によると、トランプ大統領は5月15日に署名した大統領令で、米国は技術的な緊急事態に直面しており、米国の情報通信インフラに脅威を与えるおそれのある企業との取引を禁止することにした。

大統領令はまた、米国の通信技術企業が、中国以外の国でルーターやコンバーターなどの5G技術機器やソフトウェアを開発できるかどうかを確認している。このため、政府は技術系企業のサプライチェーンに、150日間の調査実施を行う見通し。

中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる

トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている

中国で新型iPhone発売、店前には長蛇の列。しかし、なぜか静か。理由は日付にある？

中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている

中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている