米国政府は、米で使用される次世代通信規格5Gの関連機器が、中国以外で設計および製造されることを義務付ける案を検討しているという(DAVID MCNEW/AFP/Getty Images)

米国、海外メーカー中国製5G製品の排除を検討=WSJ

米国政府は、米で使用される次世代通信規格5Gの関連機器が、中国以外で設計および製造されることを義務付ける案を検討しているという。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が23日に報じた。

同紙によると、トランプ大統領は5月15日に署名した大統領令で、米国は技術的な緊急事態に直面しており、米国の情報通信インフラに脅威を与えるおそれのある企業との取引を禁止することにした。

大統領令はまた、米国の通信技術企業が、中国以外の国でルーターやコンバーターなどの5G技術機器やソフトウェアを開発できるかどうかを確認している。このため、政府は技術系企業のサプライチェーンに、150日間の調査実施を行う見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している