プーチン・トランプ両氏、大阪で28日に会談へ

［モスクワ／ワシントン　26日　ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）側近は26日、プーチン大統領と米国のトランプ大統領が20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）大阪開催に合わせて28日に1時間会談すると明言した。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、戦略的安定やシリア、ベネズエラ、イランなどの地域対立が議題となりそうだと説明した。クレムリンの会談用資料によると、双方が離脱の可能性をちらつかせた軍縮協定も話し合われるという。

ウシャコフ補佐官はまた、プーチン大統領がG20期間中、複数回公の場で発言する予定で、「国際金融システムの不均衡や貿易摩擦激化に関する問題」を取り上げる見通しを示した。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。