日豪首脳、G20サミットで協力確認　テロとネット問題で連携も

［大阪　27日　ロイター］ – 安倍晋三首相は27日、大阪市内でオーストラリアのモリソン首相と会談し、20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）での協力を確認した。両首脳は「テロ目的のインターネット利用は許されない」との認識も共有し、今後連携して対処することで一致した。

安倍首相は会談の冒頭、豪州総選挙での勝利に祝意を伝えた。その上で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、協力していきたい」と述べた。モリソン首相は「G20の成功に向け、しっかり協力したい」と応じた。

両首脳は、データ流通や電子商取引の国際ルール作りを進める「大阪トラック」の立ち上げや、日豪円滑化協定（仮称）の交渉を含む、安全保障分野の協力推進でも一致した。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。