中国の18年輸出支援は1300億ドル、他国を傑出＝米輸出入銀報告

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米輸出入銀行は２８日に議会に提出した競争に関する年次報告書で、中国政府による輸出支援について、２０１８年は１３００億ドルと他の国を大幅に上回っていたとの見解を示した。

輸出入銀は報告書で「中国は輸出と通商に関する支援について他の国を傑出している」とし、輸出支援に政府全体として取り組んでいると指摘した。

これに対し、輸出入銀は約４年ぶりに完全な融資能力を回復したばかり。完全な融資能力を持っていた直近の年度である１４年度は、２７５億ドルの輸出に対し２０５億ドルの支援を提供した。直近の年次報告によると、１８年９月までの年度は６８億ドルの輸出に対し３３億ドルの支援を提供した。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。