米国務長官、中南米4カ国歴訪へ　安全保障や移民問題を協議

［ワシントン　１６日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は今週、中南米諸国を訪問する予定で、ベネズエラの危機や米南部国境からの移民流入急増といった問題、安全保障面での協力強化などが焦点となる。米政府当局者が１６日、明らかにした。

国務省によると、ポンペオ長官は１８─２１日にアルゼンチン、エクアドル、メキシコ、エルサルバドルを歴訪する。

同省の高官が記者団に語ったところによると、長官はアルゼンチンでは第２回目となる西半球テロ対策閣僚会議に出席し、チリやバハマなどの当局者とも二国間協議を行うという。

エクアドルでは経済・貿易関係の強化や、麻薬取引の防止策、ベネズエラからの難民流入問題などが議題になる。米国務長官のエクアドル訪問は９年ぶり。

エクアドルは、２０１８年に同国とコロンビアの国境を越えてベネズエラから推定約６０万人の難民が流入したとしている。

メキシコでは中米から米国への移民流入など「幅広い議題」についてエブラルド外相と協議するという。

米当局者らは主にグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルからの難民申請者が米国南部の国境に殺到しているとしている。

トランプ政権はこの問題に対応するため、難民申請を制限し、３カ国への援助を打ち切った。

別の国務省当局者によると、ポンペオ長官はエルサルバドルではこの問題について協議する。