中国IT企業への投資、4～6月期で7割以上減少 開発力乏しさが主因
中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル（VC）の規模が、今年4～6月期において、前年同期比77％で急減したことに注目が高まっている。背景には、中国企業の技術開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。
過去5年間、中国企業へのVCの急拡大で、世界的に人気の動画アプリ「TikTok」の運営会社バイトダンス（ByteDance）や、電子決済システム「アリペイ」の運営会社アント・フィナンシャルなど次世代IT大手が急成長を果たした。2018年、中国企業へのVC規模が1050億ドル（約11兆3673億円）を上回り、米の1106億ドル（約11兆9736億円）にほぼ肩を並べた。
ブルームバーグ10日付によると、英資産運用情報会社、プレキン（Preqin）が公表した最新統計では、4～6月の中国企業へのVCは94億ドル（約1兆176億円）で、昨年同期の413億ドル（約4兆4707億円）と比べて大幅に落ち込んだ。一方、米企業に対しては同15％増の277億ドル（約2兆9988億円）となった。
関連記事
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る
張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言